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フラット35、融資物件の築年数長期化続く

  • 2020/08/04(火) 18:37:36

(独)住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月~20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。

融資区分の構成比は、既存(中古マンション)が13.8%(前年度0.5ポイント低下)、既存戸建て9.9%(同0.6ポイント上昇)、分譲マンション10.4%(同0.3ポイント上昇)、建売住宅24.1%(同2.2ポイント上昇)、土地付き注文住宅27.9%(同1.3ポイント低下)、注文住宅14.0%(同1.2ポイント低下)。マンション・建売を合わせた分譲住宅の割合が増加、特に建売住宅が大きく増加した。

利用者の平均年齢は40.2歳(同0.1歳上昇)で3年連続の増加。年代別では、30歳未満が14.2%(同0.1ポイント低下)、30歳代が41.7%(同0.6ポイント低下)、40歳代が25.9%(同0.4ポイント上昇)、50歳代11.3%(同0.6ポイント上昇)、60歳以上7.0%(同0.1ポイント低下)だった。

所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、すべての融資区分で横ばいもしくは緩やかな上昇。融資区分別では、土地付き注文住宅が7.3倍、マンション7.1倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.5倍、既存マンション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

既存戸建ての平均築年数は、19.6年(同0.3年長期化)で、9年連続の長期化。築21年以上の割合は、46.7%(同1.1ポイント上昇)となっており、増加が続いている。既存マンションの平均築年数は23.7年(同横ばい)で、4年連続して20年超となった。築21年以上の割合は56.3%(同0.8ポイント上昇)と、3年連続で5割を超えた。

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