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地場仲介業景況感、市場全体が弱含み

  • 2020/02/19(水) 07:19:18

不動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、
「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年10~12月期)」の結果を発表した。

北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、
静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、
広島県、福岡県の13都道府県(14エリア)において、
前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。

「50」を前年並みとする。
アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、
都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に
携わる不動産店の経営者層を対象にインターネットで調査した。
調査期間は12月12~24日。有効回答数は1,640店。

当期の賃貸仲介の業況DIは、
首都圏が44.9(前期比0.4ポイント低下)とほぼ横ばいでの推移。
前年同期と比べても、0.5ポイント低下とほぼ同水準をキープした。
また、近畿圏の業況DIは43.2(同0.7ポイント低下)と首都圏同様ほぼ横ばい。
ただし、前年同期からは4.7ポイント低下している。

全国14エリア中、前期のDIを下回ったのは8エリア。
首都圏では千葉県は45.0(同2.0ポイント上昇)で上昇。
近畿圏は京都府44.0(同2.2ポイント低下)が低下し、
大阪府42.2(同0.5ポイント低下)と
兵庫県44.6(同0.1ポイント低下)ではほぼ横ばいとなった。
それ以外の地域では、愛知県が48.5(同3.5ポイント上昇)と、
前年並みを示す50に再び近付いた。

20年1~3月の見通しDIは、
首都圏が46.7、近畿圏が47.6といずれも上向き。
エリア別でも11エリアが上昇見通しで、
賃貸繁忙期に向けた期待感をにじませた。

売買仲介の業況DIは、
首都圏は39.9(同3.6ポイント低下)で
14年10~12月期以来5年ぶりに40を割り込んだ。
前年同期と比べても5.3ポイント低下している。
近畿圏は46.4(同1.8ポイント上昇)で
下げ止まりの兆しが見えたものの、
前年同期比では3.8ポイントの低下で、下向きの傾向が続いている。

14エリア中8エリアで前期からDIが低下。
首都圏では神奈川県(40.7=同1.7ポイント上昇)以外の
4エリアでいずれも低下した。
近畿圏は大阪府が48.8(同2.0ポイント上昇)で圏域全体のDIを引き上げた。

見通しDIは首都圏が39.8、近畿圏が44.9で、
いずれも10~12月期の実績よりも低下。
慎重な見方が強まっている。

不動産店からは、「お客さまや同業者からの問い合わせが少ない」(川崎市)、
「初期費用の安い物件を求めるお客さまが増えた」(大阪府吹田市)、
「入居者ニーズは多様化しているが賃料は伸びない」(神戸市)、
「購入希望者がまったく動いていない感じ。

希望者も長期で考えている」(埼玉県越谷市)、
「空き家が年々増えており、
古い住宅の売り物件が増えている」(北海道砂川市)と、ネガティブなコメントが目立った。

併せて、65歳以上の高齢者の不動産取引に関しても調査。
19年に高齢者との取引件数が「増えた」と回答したのは32%、
「変わらない」が41%だった。

また、高齢者との取引内容について聞くと、
「居住用の賃借」が58%で最も多く、次いで「居住用の売却」が48%。
こうした取引の目的やきっかけについては、
居住用賃借では「立ち退きによる転居」(26%)、
「生活保護の住宅扶助額に収まる家賃の物件に転居する」(15%)
といったケースが多かった。
また、居住用売却では、「相続のための現金化」(33%)などの回答が多かった。

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