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国交省組織改編、「不動産・建設産業局」に名称変更

  • 2019/12/21(土) 14:32:12

国土交通省は20日、
令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。

(1)国民の安全・安心の確保、
(2)生産性と成長力の引き上げの加速、
(3)豊かで暮らしやすい地域づくりの実現に向けた組織改編を行なった。

土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、
大臣官房に「土地政策審議官」「審議官(建設流通政策担当)」を設置。

土地・建設産業局を「不動産・建設産業局」に名称変更し、
同局に「土地政策課」「情報利用推進課」「参事官」を設けるほか、
国土交通分野における生産性向上、多様な人材の活用、
インフラ海外展開のための体制整備に向けて、「国際建設流通課」も新設する。

また、大規模自然災害からの復旧・復興や国土強靭化への対応に向けて、
必要職員の定員増や体制強化を図る。

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