FC2ブログ

地場景況感、売買仲介DIが低下傾向

  • 2019/11/16(土) 17:49:57

不動産情報サービスのアットホーム(株)は14日、
「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年7~9月期)」の結果を発表した。

北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、
静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、
広島県、福岡県の13都道府県において、
前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。

「50」を前年並みとする。
アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、
都道府県知事免許を持ち5年を超えて
不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象にインターネットで調査した。
調査期間は9月12~29日。有効回答数は1,635店舗。

当期の賃貸仲介の業況DIは、
45.3(前期比2.3ポイント低下)と2期連続の低下。
前年同期に比べると0.7ポイント上昇しており、
7~9月期としては最高値となった。

近畿圏は43.9(同4.8ポイント低下)、前年同期比でも3.6ポイント低下している。

エリア別にみると、全国14エリア中12エリアで前期を下回った。
上昇したのは都下(44.5=同5.7ポイント上昇)と福岡(44.6=同2.8ポイント上昇)のみ。
愛知県が45.0(同7.6ポイント低下)、
京都府が46.2(同6.9ポイント低下)、
大阪府が42.7(同6.8ポイント低下)、
広島県43.3(同10.7ポイント低下)と、
西日本エリアでの低下幅が大きかった。

19年10~12月の見通しDIは、首都圏が44.3、近畿圏が43.7といずれも横ばいで、慎重な見方が多い。

売買仲介の業況DIは、首都圏は43.5(同1.7ポイント低下)、
近畿圏は44.6(同1.8ポイント低下)と共に低下。

前年同期比でも首都圏は2.4ポイント低下、近畿圏は0.7ポイント低下した。

エリア別では、14エリア中11エリアが前期のDIを下回った。
特に、神奈川県が39.0(同6.1ポイント低下)、
宮城県が32.4(同8.4ポイント低下)と2エリアで40を割り込んでいる。

見通しDIは、首都圏が38.8、近畿圏が40.6といずれも、
7~9月期の実績よりも低下。慎重な見方が強まっている傾向が読み取れる。

不動産店のコメントでは、「賃料の安い物件に流れている」(兵庫県西宮市)、
「東京オリンピック後の景気後退を懸念するユーザーが増えた」(東京都文京区)、
「売り主は価格上昇、買い主は価格下落の意識があり、
価格交渉が難航して成約まで長期化している」(東京都品川区)など、
市況の節目を思わせるコメントもあった。

併せて、空き家を含めた売買取引全般における
過去5年間のアンケート結果についても公表。

空き地・空き家となっている不動産は増えているか?との問いに対し、
「非常に増えている」が7%、「増えている」が50%となり、
過半数が空き家・空地が増加傾向との認識を持っていることが分かった。

売買取引全般における5年間の変化は、
「売却期間の長期化」42%、「売り物件の増加」34%、「買い希望の減少」32%の順となった。

スポンサーサイト



この記事に対するコメント

この記事にコメントする

管理者にだけ表示を許可する