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次世代住宅ポイント、7月申請は3,959件

  • 2019/08/18(日) 08:46:31

国土交通省は16日、2019年7月末の、
次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。

同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。

 ポイント申請の受け付けは、
新築は3,959戸(過去累計6,536戸)、
リフォームは658戸(同1,340戸)で、
合計4,617戸(同7,876戸)だった。

 審査の結果、発行したポイント数は、
新築は3,646戸・12億7,424万3,000ポイント(同4,927戸・17億2,248万9,000ポイント)、
リフォームは1,021戸・3,090万7,000ポイント(同1,021戸・3,090万7,000ポイント)、
合計4,667戸・13億515万ポイント(同5,948戸・17億5,339万6,000ポイント)だった。

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18年度の住宅ローン、新規貸出額が2%減少

  • 2019/08/14(水) 09:03:04

(独)住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。

18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円(前年比2.0%減)。
内訳は国内銀行が14兆4,086億円(同2.3%増)で最も多く、
次いで住宅金融支援機構のフラット35(買取型)が2兆2,732億円(同9.6%増)、
労働金庫の2兆141億円(同13.8%増)と続いた。
業態別で新規貸出額を増やしたのは労働金庫と住宅金融専門会社等のみ。
住宅金融専門会社等の新規貸出額は3,219億円(同46.3%増)だった。

 なお、19年1~3月の新規貸出額は全体で6兆172億円(前年同期比2.6%増)。
新規貸出額が最も多かったのは国内銀行の4兆2,757億円(同2.2%増)となった。

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「HARUMI FLAG」第1期販売、最高71倍

  • 2019/08/07(水) 21:30:32

三井不動産レジデンシャル(株)などディベロッパー10社(※)は7日、
「HARUMI FLAG」(東京都中央区)の分譲住戸第1期の販売状況を発表した。

 東京都中央区晴海の約13haの敷地に、
分譲・賃貸合わせて23棟の住宅棟(総戸数5,632戸)と
商業施設1棟などを建築するプロジェクト。
分譲事業者と東京都が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村として開発。
その後は保育施設やシニア住宅も併設する人口約1万2,000人のまちとする計画。

 第1期(登録:7月26日~8月4日)は「SEA VILLAGE」(5棟編成・総戸数686戸)と
「PARK VILLEGE」(7棟編成・総戸数1,637戸)の住戸のうち、
計600戸を販売。登録申込数は1,543組で最高倍率71倍、平均倍率約2.57倍となった。

 登録申込者の年代は30歳代・40歳代がそれぞれ約3割、
居住地は中央区、江東区、港区で約半数を占めた。
職業は会社員が約6割。三方向を海に囲まれ、
レインボーブリッジなどを見渡すことができる「眺望の良さ」、
都心6区の平均専有面積より20平方メートル以上広い「ゆとりあるプラン」、
銀座へ約2.5kmという「利便性の高い立地」などが評価された。

 なお「SEA VILLAGE」は、211戸販売。
間取りは3LDK~4LDKで、専有面積は約85~152平方メートル。

販売価格は、3LDKが7,550万~9,200万円、
4LDKが8,450万~2億3,000万円。
最多価格帯は8,600万円台。

「PARK VILLAGE」は、389戸販売。
間取りは2LDK~4LDKで、専有面積は約66~106平方メートル。
販売価格は2LDKが5,400万~6,960万円、
3LDKが5,930万~1億2,690万円、
4LDKが6,390万~1億3,240万円。
最多価格帯は6,400万円。

(※1)三井不動産レジデンシャル(代表会社)、三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、住友不動産(株)、住友商事(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、NTT都市開発(株)、日鉄興和不動産(株)、大和ハウス工業(株)

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1棟アパートの利回り、9%超に

  • 2019/08/04(日) 19:13:13

社屋 イメージ画像 アイディーホーム
健美家(株)は1日、2019年7月の収益物件市場動向を発表。
同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産
(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計した。

区分マンションの平均価格は1,591万円(前月比1.79%低下)と3ヵ月ぶりに低下した。
表面利回りは7.14%(同0.14ポイント低下)となり、3ヵ月連続の低下となった。

1棟アパートの価格は6,418万円(同1.47%上昇)。
18年12月の6,709万円をピークに緩やかな調整に入っている。
表面利回りは9.02%(同0.04ポイント上昇)と、9%を超えた。

 1棟マンションの価格は1億5,158万円(同0.34%上昇)で、こちらも18年12月(1億6,296万円)を頂点として、今年に入って調整局面が続いたが、4月以降は横ばい傾向となっている。
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19年4~6月のフラット35、申請微増

  • 2019/07/28(日) 07:29:30

(独)住宅金融支援機構は26日、
2019年4~6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,311戸(前年同期比0.1%減)。
実績戸数1万7,598戸(同6.3%減)、実績金額5,248億602万円(同3.6%減)となった。

借り換えを除いた申請戸数は2万6,180戸(同3.0%増)、
実績戸数は1万6,542戸(同1.4%減)、
実績金額は5,005億7,263万円(同0.9%増)。

一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,590戸(同29.0%増)、
実績戸数2,298戸(同54.9%増)、実績金額645億1,639万円(同59.3%増)と増加。
申請戸数におけるフラット35全体に占める割合は、
11.6%(同2.4ポイント増)に拡大した。
保証型の取扱金融機関数の増加に合わせ、申請戸数が増加している。

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