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1棟マンション利回り、3四半期連続上昇

  • 2020/01/17(金) 07:30:51

不動産投資・収益物件の情報サイトを運営する健美家(株)は14日、
2019年10~12月期の収益物件市場動向四半期レポートを発表した。
同社サイトに登録された物件とメールで
問い合わせのあった物件について市場動向を集計・取りまとめている。

区分マンションの投資利回りは7.41%(前期比0.13ポイント上昇)と上昇に転じた。
物件価格は1,567万円(同0.51%下落)と2四半期連続の下落。

1棟アパートの投資利回りは8.86%(同0.05ポイント下落)、
物件価格は6,506万円(同0.26%下落)といずれも反転下落した。

1棟マンションの投資利回りは8.46%(同0.01ポイント上昇)と3四半期連続の上昇。
物件価格は1億5,119万円(同1.57%上昇)と反転上昇した。

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収益物件、価格上昇・利回り低下続く

  • 2020/01/14(火) 08:59:27

健美家(株)は6日、2019年12月の収益物件市場動向を発表した。
同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産
(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。

区分マンションの平均価格は1,605万円(前期比1.84%上昇)と、
2ヵ月連続で上昇。表面利回りは7.30%(同0.12ポイント低下)と、2ヵ月連続での低下となった。

1棟アパートの価格は6,719万円(同5.18%上昇)で、3ヵ月ぶりに上昇した。
表面利回りは8.74%(同0.12ポイント低下)と、2ヵ月連続の低下。

1棟マンションの価格は1億5,435万円(同2.03%上昇)で3ヵ月連続の上昇。
表面利回りは8.36%(同0.11ポイント低下)で、2ヵ月連続の低下だった。

住宅所有意向、どの世代でも高く/カーディフ生命

  • 2020/01/09(木) 11:01:03

カーディフ生命保険(株)は8日、
「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」の結果を発表した。

調査対象は全国の男女2,156人で、住宅購入経験者に対する設問は、
世代間比較のためブーストサンプル(20~34歳の男女587人)も追加。
「平成世代」(20~34歳)「ロスジェネ世代」(35~49歳)、
「バブル世代」(50~59歳)の3つに世代を区切り、比較調査をしている。

住宅の購入意向については、
平成世代で78.1%、
ロスジェネ世代で78.4%、
バブル世代で78.8%が「買う派」と回答。

シェアリングエコノミーが浸透している現在でも、
住宅についてはいずれの世代でも約8割が所有したいと考えていることが分かった。

住宅に関する価値観については、
「仕事の疲れをいやす休息場所」の回答が
平成世代(51.2%)、
ロスジェネ世代(52.8%)、
バブル世代(54.1%)といずれの世代でも割合が高かった。

一方で「家族が団らんする場所」
(平成世代52.5%、ロスジェネ世代43.2%、バブル世代44.0%)、
「家族が思い出を刻むもの」(平成世代40.2%、ロスジェネ世代28.5%、バブル世代26.3%)と、世代間で差が見られた。

住宅ローン利用者に対する住宅ローン返済について聞いたところ、
「返済に不安を感じる」との回答は、
平成世代74.1%、ロスジェネ世代が69.2%、バブル世代が57.9%で、
平成世代が他世代よりも不安を抱えている率が高くなった。

不安理由についてはいずれの世代も、
「病気やけがによる収入減」、「急な出費の発生」、「リストラや配置転換などの収入減」の順。

山梨県の建設動向

  • 2020/01/08(水) 18:48:12

先日県内の情報誌にて10月の建設動向の記事がありました。
住宅建設は、新設住宅着工戸数(10月)は、
前年同月比3.5%増と2か月ぶりの増加。
利用関係別でみると、
持家(前年同月比11.6%減)が2か月連続の減少、
貸家(同75.9%増)が3か月ぶりの増加、
分譲住宅(同±0%)が前年と変わらず。
との内容でした。
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フラット35不正、継続調査49件で金額水増し等判明

  • 2019/12/27(金) 08:08:56

(独)住宅金融支援機構は25日、
「フラット35」の不適正利用懸案事案について、
継続調査の結果を公表した。(関連記事)

調査対象は、特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与した案件で、
融資申し込み時点からの投資目的利用や住宅購入価格の水増しといった不適正利用の疑いがある49件。
融資申し込み時の提出資料を精査するのと同時に、
居住実態の調査を行なった上で、顧客への面談等によるヒアリングを実施した。

その結果、面談のできた42件については、
すべて不適正利用が判明。内訳は投資目的利用および購入価格の水増しが40件、
購入価格の水増しのみが2件だった。

なお、その他の7件については面談を拒否されたことから、
投資目的利用の事実については確認できなかったものの、
契約金額に関する調査を行ない購入価格の水増しが行なわれた事実は確認した。

これらの案件に対しては、借入金の一括返済を求めるなど、
厳正に対処していく方針。引き続き、融資審査や融資実行後のモニタリング調査などを強化していく。