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「マンションすまい・る債」の募集を開始

  • 2021/04/06(火) 18:33:09

(独)住宅金融支援機構は19日より、2021年度の「マンションすまい・る債」の募集を開始する。

同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。同一の口数で継続的に積み立てる場合は1回以上最大10回(毎年1回)連続しての積み立てができ、1回当たりの積立口数は、1口50万円として複数口を購入することが可能。購入する各債券の満期は、各債券の発行時期から10年後となる。

応募受付期間は4月19日~10月15日。募集口数は15万口(1口50万円・総額750億円)、債券の利率は0.120%、債券発行日は22年2月21日(予定)。

詳細はホームページ参照。

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フラット35金利、3ヵ月連続で上昇

  • 2021/04/01(木) 18:23:19

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.370%(前月比0.020%上昇)~年2.170%(同0.060%下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.370%(同0.020%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.240%(同0.020%下降)~年2.040%(同0.100%下降)。最頻金利は年1.240%(同0.020%下降)と、3ヵ月ぶりの下降となった。

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.830%~2.300%、9割超の場合年2.090%~2.560%。
フラット35

新設住宅着工、20ヵ月連続で減少

  • 2021/03/31(水) 18:43:47

国土交通省は31日、2021年2月分の建築着工統計を公表した。

同月の新設住宅着工戸数は6万764戸(前年同月比3.7%減)と、20ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は504万5,000平方メートル(同2.9%減)と、先月の増加から再び減少。季節調整済み年率換算値は80万8,000戸(前月比0.8%増)と、2ヵ月連続で増加した。

利用関係別では、持家が2万390戸(前年同月比4.3%増)と、4ヵ月連続の増加。貸家は2万2,556戸(同0.4%減)と、30ヵ月連続の減少となった。分譲住宅は1万7,398戸(同14.6%減)で、先月の増加から再び減少。分譲住宅のうち、マンションは6,779戸(同27.5%減)、一戸建住宅は1万470戸(同4.0%減)。

三大都市圏別では、首都圏が総数2万1,006戸(同5.3%減)、内訳は持家4,619戸(同10.4%増)、貸家8,956戸(同5.0%増)、分譲7,174戸(同22.7%減)。中部圏は総数7,021戸(同1.9%減)、うち持家3,049戸(同3.1%増)、貸家1,938戸(同1.8%増)、分譲2,024戸(同11.0%減)。近畿圏は総数1万324戸(同6.0%減)、うち持家2,828戸(同6.1%増)、貸家4,000戸(同10.8%増)、分譲3,474戸(同24.2%減)となった。

令和3年地価公示、コロナ禍直撃6年ぶり下落

  • 2021/03/23(火) 18:24:44

国土交通省は23日、令和3年地価公示を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。

令和3年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で0.5%下落(前年1.4%上昇)と、6年ぶりの下落となった。住宅地は0.4%下落(同0.8%上昇)で5年ぶり、商業地は0.8%下落(同3.1%上昇)で7年ぶりの下落となっている。

三大都市圏では、全用途平均が0.7%下落(同2.1%上昇)、住宅地は0.6%下落(同1.1%上昇)、商業地は1.3%下落(同5.4%上昇)といずれも8年ぶりに下落へ転じた。地方圏も、全用途平均が0.3%下落(同0.8%上昇)と4年ぶりの下落。住宅地は0.3%下落(同0.5%上昇)と3年ぶりの下落。商業地は0.5%下落(同1.5%上昇)で4年ぶりの下落だった。変動幅は、商業地が住宅地より大きく、三大都市圏が地方圏より大きかった。

新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した。住宅地は、取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含み。中心部の希少性の高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地で上昇が継続しているが、昨年より上昇が見られる地域の範囲が狭まった。地方四市をはじめ地方圏の主要都市では、上昇の継続が見られる等、昨年からの変動率の変化は比較的小さかった。
 商業地も、店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含み。特に、国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、比較的大きな下落となった。一方、三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の路線商業地など日常生活に必要な店舗等の需要を対象とする地域では、上昇地点も見られる等、 昨年からの変動率の変化は比較的小さかった。

都道府県別では、住宅地で変動率がプラスとなったのは8道県(同20都道府県)、1%以上のマイナスだったのは11県(同2県)と増えた。商業地は変動率がプラスとなったのが7道県(同24都道府県)、1%以上の下落率を示したのは24都府県(同1県)と急増した。

今回最も上昇した地点は、住宅地が北海道虻田郡倶知安町字山田83番29で25.0%の上昇。商業地も北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外で、上昇率は21.0%。いずれも昨年と同じ地点。住宅地の上昇トップ10のうち北海道は7地点、商業地はトップ10を北海道と福岡県で占めた。

コロナ禍でも住宅購入に影響なし、半数以上に

  • 2021/03/05(金) 17:12:27

野村不動産アーバンネット(株)は4日、20回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、インターネットアンケート調査を行なっている。今回は1月15~31日に実施。有効回答数は2,181人。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、住まいの購入検討に変化はあったかの質問に対しては、「影響なし。引き続き探している」が53.2%(前回調査比2.1ポイント増)で最多となった。「検討を一旦休止。様子見することにした」は28.3%(同1.4ポイント減)、「検討を始めるきっかけとなった」は10.0%(同1.1ポイント増)、「検討を中止した」は8.5%(同1.8ポイント減)と続いた。

今回新たに「新型コロナウイルスが住宅ローン支払いに与える影響」を聞いたところ、「支払いが厳しくなったとは感じない」が58.4%、「住宅ローンはない」が30.0%、「厳しくなったと感じる」が10.1%という結果となった。

不動産の買い時感については、「買い時だと思う」(5.6%)、「どちらかと言えば買い時だと思う」(19.4%)を合わせた25.0%(前回比1.0ポイント増)が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は30.9%(同2.4ポイント減)」。
 買い時と回答した人の理由では、「住宅ローンの金利が低水準」が69.6%(同5.6ポイント増)でトップ。次いで、「今後、不動産価格が上がると思われる」が31.7%(同4.5ポイント増)だった。

今後の不動産価格については、「不動産の価格は上がると思う」が13.7%(同4.3ポイント増)で最多。「横ばいで推移する」が31.0%(同3.1ポイント増)、「下がると思う」が31.6%(同8.2ポイント減)と続いた。

不動産の売り時感は、「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」を合わせた55.1%(同6.1ポイント増)が「売り時」と回答。その理由は、「今なら好条件での売却が期待できるため」(56.8%、同12.2ポイント増)など、徐々に売り手に有利な市場に変化していくと予測している人が多かった。