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企業等の東京一極集中の要因を議論/国交省

  • 2020/07/13(月) 18:47:48

国土交通省は10日、「企業等の東京一極集中に関する検討会」(座長:増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)の第2回会合を、WEB会議にて開催した。

国土形成計画等において、東京圏への過度な集中の是正に向けた取り組みが進められている一方で、企業等の動向が大きく変化するような状況にはなっていない。同懇談会では、企業活動や働き方を含む多角的な観点から諸外国の都市圏と比較しつつ、企業等の「東京一極集中」の要因等について議論していく。

会合では、今後の議論の方向性として、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践が求められている中、「働き方の新しいスタイル」は今後、東京への企業等の一極集中の現状に影響を及ぼす可能性があると指摘。テレワーク・WEB会議の普及についても触れ、今後もビジネス様式として定着していけば、企業立地や社員の配置にも変化が生じる可能性があるとした。また、新型コロナ感染症の影響下において、特に20・30歳代で地方移住への関心が高まっていることにも触れた。

また、従来の調査目的である東京一極集中の要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた企業等の行動変化・それが一極集中に与える影響も調査する必要があると提案。企業におけるコミュニケーションツールの整備、テレワークを利用した働き方・ワーケーションや拠点の整備等に対する考え方、およびその変化につきヒアリング調査等の実施も挙げた。

人生観・価値観や職業に対する意識調査(男女間の差異も考慮)のほか、本社の一括採用や定期的な転勤を伴う異動といった日本型の雇用慣行と一極集中の関係につき、海外とも比較しながら分析していく方針も示した。

委員からは、「東京本社一括採用以外の“地域就職の可能性”も探っていくべき」「“地域”と一括りにせず、政令指定都市や中核市などセグメント分けした上での議論が必要」「テレワークは一極集中との関わりが密接であるため、長期・短期での対策を考えていく」など、今後の議論への意見が寄せられた。

同懇談会は、8・10月に調査結果や今後の対応方策に関する議論の場を設け、最終とりまとめを行なう。

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4~5月の民泊実績、前年比大幅減

  • 2020/07/10(金) 19:26:26

観光庁は10日、住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。期間は2020年4月1日~5月31日。5月31日時点の届出住宅数は2万1,546。報告件数は1万7,767、7月1日時点の報告率は82.5%だった。

全国ベースでの宿泊日数合計は6万4,352日(19年4~5月実績比78.6%減)、届出住宅当たりでは3.6日だった。都道府県別では、東京都が2万9,043日で最も多く、次いで北海道(6,261日)、大阪府(5,020日)となった。

全国の宿泊者数合計は2万9,555人(同91.2%減)、届出住宅当たりでは1.7人だった。都道府県別では、東京都が9,060人で最多。北海道(2,531人)、千葉県(2,152人)が続いた。届出住宅当たりの宿泊者数は和歌山県が9.6人と最多。次いで静岡県の6.4人、兵庫県の5.4人だった。

宿泊者の国籍は、日本国内に住所を有する者が2万4,773人(83.8%)、海外からの宿泊者数は4,782人(16.2%)。前年と比較すると、日本国内に住所を有する者の数は72.5%減少、海外からの宿泊者数は98.0%減少と、いずれも大幅減に。

海外からの宿泊者を国籍別にみると、アメリカ(823人、17%)、中国(674人、14%)、フランス(266人、6%)の順。地域別では、東アジアが最も多く全体の25.4%を占め、次いで北米の18.8%、欧州の17.6%。

所有者不明土地解消へ、基本方針・工程表を決定

  • 2020/07/03(金) 18:42:38

「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が3日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。

同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され、以来会議を重ねてきた。

本日決定した基本方針では、18年に施行された「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」(以下、特措法)について、先進事例への支援や地方公共団体に対する助言・人的支援の実施、改正土地基本法に基づく各種施策の実施に向けた体制強化・予算要求の検討など、新たな法制度の円滑な施行を進めていくことが記された。その他、土地所有者等の責務を具体化する施策の検討・推進、民法・不動産登記法の抜本的な見直し、多様な土地所有者情報を円滑に把握する仕組みの構築なども盛り込んでいる。

工程表では、20年中に所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや所有者不明土地を円滑・適正に利用するための仕組みづくりに向け法制審議会にて検討を進め、民事基本法制の見直しに向け法案を提出する計画としており、21年には土地基本方針の改定に着手し特措法施行3年経過に向けたとりまとめを行なう予定。22年中までに必要な制度の見直し等の実施、改正法制度の施行と進めていく工程が示された。

4月の建設総合総計、出来高は微減

  • 2020/06/18(木) 17:34:13

国土交通省は17日、2020年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

同月の出来高総計は、3兆8,773億円(前年同月比0.2%減)となった。

民間の出来高総計は、2兆3,807億円(同4.2%減)。内訳は、建築が1兆9,717億円(同6.0%減)、そのうち居住用が1兆1,801億円(同5.5%減)、非居住用が7,917億円(同6.6%減)。土木が4,089億円(同5.2%増)だった。

公共の出来高総計は、1兆4,926億円(同7.0%増)。内訳は、建築が3,410億円(同10.4%増)、そのうち居住用が452億円(同12.5%増)、非居住用が2,958億円(同10.1%増)。土木が1兆1,516億円(同6.0%増)となった。

地域別の出来高は、北海道1,671億円(同6.3%増)、東北3,832億円(同5.2%減)、関東1兆3,995億円(同2.4%減)、北陸1,958億円(同4.4%増)、中部4,583億円(同2.2%増)、近畿5,172億円(同3.3%増)、中国2,136億円(同3.8%減)、四国1,137億円(同14.9%増)、九州・沖縄4,249億円(同0.8%減)。

国交省が組織再編。「不動産・建設経済局」誕生

  • 2020/06/17(水) 17:55:03

「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が16日、閣議決定された。交付は19日、施行は7月1日。

土地・建設産業局を再編し、「不動産・建設経済局」を新設。人口減少社会等の社会経済情勢の著しい変化が生じる中、土地・建設産業局が所掌する「不動産業政策」、「建設産業政策」、「土地政策」の3つの政策分野において、市場原理では十分に調整されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土インフラストックを適切に利用・管理する環境を構築する。

また、人口減少の本格化や、高齢化に伴う相続の大量発生、都市への人口集中などを背景とした所有者不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への悪影響、外部不経済に対応するため、大臣官房に「土地政策審議官」を新設する。

その他、大臣官房に置く審議官および参事官の人数を1人ずつ追加するなど、所要の改正を行なう。